１．法人会計業務
・ 本校の予算管理は極めてグレード高く実施されている。最も４月以降の話でそれまでは「大福帳」に近いものであったが、特に毎月の「月次決算」管理を行っており、普通はこの程度の会計規模であれば、そこまでしなくてもと言う声があるが、銀行出身の事務長補佐の強い意欲もあり、理事長として踏み切った。
・ 着任前は「学校事務」と「法人事務」が明確に区分されておらず、誰が何の責任で仕事をしているのか不明であったが、まずこれを明確にした。最も人数は少ないから「兼務者」が多く、実態は「皆で対応の形」だが一応すっきりしている。
・ 理事長、事務長、事務長補佐（法人会計担当）の3人で毎朝、理事長室で朝会をしている。その席で会計や財務などの話と学校事務との課題や方針を打ち合わせている。極めて重要なミーティングである。言ってみればこの二人は「学校法人大阪国学院の経営幹部スタッフ」である。
・ 事務長は「学校事務管理」に加えて「対外法人業務」が加わり、理事者、府庁、顧問弁護士、近隣行政機関等との「調整業務」があり、見事に対応してくれている。兼務として法人会計には更にもう一人、大学の経済学部を卒業した極めて優秀な会計専門家がおり、人材は揃っているのが嬉しい。
・ 一言で言えば「うまく回転しており順調」。事務職員には「お金を扱っている」だけに「間違いはあってはならない」ことを繰り返し発言しており、現在までトラブルはない。見事な仕事振りであり「信頼できる」。まず「法令順守」、特に「脱税行為は絶対あってはならない」と厳命しているし、間違っても公金横領、公金の個人的寸借,紛失、業者との癒着などは「重い懲戒処分」と言っている。
・ 当然「理事長の乱脈公私混同などはあってはならない」。２年ほど前大阪府の某私学の理事長が数千万円の交際費や接待費など使い、一部は府教委の幹部への高級料亭接待や高級背広生地の贈答など大きな事件になったが、強く自らを戒めて自覚している。
２．中間決算と１０月度月次決算について
・ 「概ね予算どおり推移」している。１０月度月次も順調である。このまま行けば年度予算どおりに行くものと考えられる。即ち「経営計画」と連動して月次予算が推移している理想的な状態である。
・ 細かいことを言えば、１０月の「水道代」が跳ね上がっており、これは「思い当たる節」があり、一過性のものと考えているのだが、問題は給与人件費のうち「手当て」に関する部分で「見逃せない事実」が確認されつつある。
・ 本校は４月から制度化、実際は６月から適用した「新しい勤務制度」（年間変形労働制）と「諸手当基準の見直し」があるのだが、「クラブ指導手当て」で看過できない状態が固定化されてきた。今詳細に検証している。当初目論見から大きく乖離して府立高校、他の私学との大きな差異、もっと言えば４月前と比較して考えられないような事態になっていないかと法人会計に調査を命じている。もっともこれは法人会計の制度設定側の責任であり教員側の瑕疵ではない。まあ大した問題ではないが。
３．１９年度設備投資
・ほぼ補正予算通りであるが、些か「ブレーキ」をかけた。それは人件費等が少しアップ気味で推移しているからである。それでも１９年度の設備対策費は「対前年度７倍」も投資している。
・改革初年度、厳しい財政下、あえて実施した大きな投資は大きな効果を生み出していると自負している。目的は十分達した。
