・ 少し古くなるが昨年１２月１１日の大阪日日に一つの記事が載った。「労組組織率３４年ぶりに上昇」というものである。厚生労働省の発表であるが「推定組織率」である。対「前年比０．４ポイント増の１８．５％」である。１９７６年以降減少を続けてきたが３４年ぶりに上昇したというのである。
・ これは雇用労働者に占める労働組合員の割合であるがあくまで推定である。だれが組合員かそうでないかは個人情報に属するものであからさまにはオープンにはしない。本校でも誰が組合員でそうでないかは日常口にするものではない。ただ公立学校でもそうであったが管理者が「分かろうと努力すれば分かるもの」である。
・ 例えば「組合費が給与天引き」であれば管理者が見ることの出来る各人別の給与支払い明細を見れば「一発」で分かる。本校では給与天引きとなっていないから分からないが私は理事長、校長として着任時に誰が組合員か確認した。
・ 最も組合費は「半ば強制的に支払わされて」、思想も実態も非組合員という人は大勢いると聞いたことがある。特に新採用などの教員では組合に入らないと「ニッチもさっちも」行かないように日常がなっていくというわけらしい。真偽のほどは知らない。
・ しかしこの記事、まるで誤解しそうで労組組織率が上昇したのは「分母が小さくなった」からであり、組合員が増えたわけではない。経済不況で派遣などの非正規労働者が大量に失業した影響で分母となる「雇用労働者が昨年から１１０万人減少して５４５５万人となった」のが主要因とか。
・ 一方分子の組合員数は１３０００人の増で増えてはいるがパート労働者が主体である。組合数は２６９組合減少し、これは倒産や企業統廃合が主たる要因と記事にはある。確かに「パート労働者の組織化が進んだといってもわずかで契約や派遣で組合に入っている人はほとんどいない。喜ぶ数値には程遠い」とある大手組合の書記長はコメントしている。
・ それでは「教職員団体の組織率」は一体どうなんだ？ということであるが、こちらの方は文部科学省の発表がある。「日教組の組織率が昨年１０月１日時点で２７．１％と過去最低を更新」し加入者が２８万人を切ったと１月の日経記事にある。
・ 数多くある「教職員団体全体では４２．３％」でこちらのほうも３４年連続で低下となっている。雇用労働者の組合組織率は増えているが教職員団体は減少の一途と言って良い。果たしてこれは一体どういうことか。
・ 調査によると大学と高専を除く「公立学校の常勤教職員約１０３万人」のうち、教職員団体に加入しているのは４３６０００人と言う。この内「日教組は２００８年度に比べ、約６０００人減少の２７９０００人で全日本教職員組合（全教）が約３０００人減の６２０００人で組織率は６．０％」らしい。
・ 後は全日本教職員連盟（全日教連）が約２２０００人で組織率２．１％であった。面白いのは「新規採用者の加入率」であるが日教組は２０．６％で全教は１．３％、全日教連は１．１％であったと記事にはある。
・ これは深刻な数値で新採用の教員の内日教組は１００人採用で２１名が組合に入ると言うから低い数値ではない。全教と全日教連は１００人の採用で一人か二人しか組合員にならないのだから組織率はどんどん下がっていくだけである。
・ 本校の組合はたしか「大阪私学教職員連盟（大私教）の下部組織だから全教系の組合」であるが新聞記事の記載のように新しく採用された先生の加入はいったいどうなのでると心配にも成るのである。
・ 私が権限を有して以来「多くの先生を専任教諭に採用」してきたが今のところ新採用教員で組合に加入したというのは聞いたことがない。共産党の友好団体である大私教組合が嫌なのか、組合費を払う余裕がないのか、思想信条的にその意思がないのかどうか私には分からない。
・ しかし日教組もおかしなことをする。「民主党の北海道選出の衆議院議員の小林千代美氏」に「北海道教職員組合（北教祖）が総額１６００万円の違法な選挙資金を出していた」との疑いで札幌地検は北教祖を家宅捜査したことは大々的に報じられている。
・ 政治資金規正法違反容疑や公職選挙法違反容疑で北教祖も事実と認定する動きと成っているが「とんでもない話」で「教育公務員の政治的中立性」など「どこ吹く風」の「無茶苦茶」である。しかしこれが今日の日教組の実態の一つなのである。
・ ２月１９日の産経の記事はこれらの資金提供の原資が「教員手当」だと報じていた。公立学校では「主任、主事クラス」に「主任手当」と称するものが大体月額５０００円弱支給されるがそれを「原資」としているというのである。
・ これはあり得る話で大阪府でもついこの前まではあったのである。元来その役職にあるものが個人として受け取るべきものを組合が拠出させてプールしそれを資金とするのである。北教祖は平成１９年度末までの３０年間に集めた資金が５５億円と言うから異常である。
・ 「組合員が自主的に寄付した」と言い張ってもそのような理屈は通るまい。これには複線があって北教祖は道教育委員会に返還を申し出たがすでに拠出した公金であり、贈与となるから受け取れないとか何とか「漫画みたいなやり取り」が実際の教育委員会と組合との構図なのである。
・ 本校では私が着任以来「主任手当」を支払うようにしてきた。最初は公立と同じ月額５０００円からスタートして今は「主任手当てで月額１５０００円」、教科長や委員会委員長クラスで１００００円、担任手当で５０００円支給している。分掌の主任では年間１８万円の支給だから「悪くはあるまい」。
・ これらを原資として組合活動費に回っていたらそれは絶対に許すことは出来ない。即刻支給を取りやめるだけの話である。公立学校も私立学校も「多い、少ない」は別として「手当て」というものは「その任にある人への労働付加価値分」である。堂々と受け取ってそれに相応しい仕事をすることが重要である。
・ これは雇用労働者に占める労働組合員の割合であるがあくまで推定である。だれが組合員かそうでないかは個人情報に属するものであからさまにはオープンにはしない。本校でも誰が組合員でそうでないかは日常口にするものではない。ただ公立学校でもそうであったが管理者が「分かろうと努力すれば分かるもの」である。
・ 例えば「組合費が給与天引き」であれば管理者が見ることの出来る各人別の給与支払い明細を見れば「一発」で分かる。本校では給与天引きとなっていないから分からないが私は理事長、校長として着任時に誰が組合員か確認した。
・ 最も組合費は「半ば強制的に支払わされて」、思想も実態も非組合員という人は大勢いると聞いたことがある。特に新採用などの教員では組合に入らないと「ニッチもさっちも」行かないように日常がなっていくというわけらしい。真偽のほどは知らない。
・ しかしこの記事、まるで誤解しそうで労組組織率が上昇したのは「分母が小さくなった」からであり、組合員が増えたわけではない。経済不況で派遣などの非正規労働者が大量に失業した影響で分母となる「雇用労働者が昨年から１１０万人減少して５４５５万人となった」のが主要因とか。
・ 一方分子の組合員数は１３０００人の増で増えてはいるがパート労働者が主体である。組合数は２６９組合減少し、これは倒産や企業統廃合が主たる要因と記事にはある。確かに「パート労働者の組織化が進んだといってもわずかで契約や派遣で組合に入っている人はほとんどいない。喜ぶ数値には程遠い」とある大手組合の書記長はコメントしている。
・ それでは「教職員団体の組織率」は一体どうなんだ？ということであるが、こちらの方は文部科学省の発表がある。「日教組の組織率が昨年１０月１日時点で２７．１％と過去最低を更新」し加入者が２８万人を切ったと１月の日経記事にある。
・ 数多くある「教職員団体全体では４２．３％」でこちらのほうも３４年連続で低下となっている。雇用労働者の組合組織率は増えているが教職員団体は減少の一途と言って良い。果たしてこれは一体どういうことか。
・ 調査によると大学と高専を除く「公立学校の常勤教職員約１０３万人」のうち、教職員団体に加入しているのは４３６０００人と言う。この内「日教組は２００８年度に比べ、約６０００人減少の２７９０００人で全日本教職員組合（全教）が約３０００人減の６２０００人で組織率は６．０％」らしい。
・ 後は全日本教職員連盟（全日教連）が約２２０００人で組織率２．１％であった。面白いのは「新規採用者の加入率」であるが日教組は２０．６％で全教は１．３％、全日教連は１．１％であったと記事にはある。
・ これは深刻な数値で新採用の教員の内日教組は１００人採用で２１名が組合に入ると言うから低い数値ではない。全教と全日教連は１００人の採用で一人か二人しか組合員にならないのだから組織率はどんどん下がっていくだけである。
・ 本校の組合はたしか「大阪私学教職員連盟（大私教）の下部組織だから全教系の組合」であるが新聞記事の記載のように新しく採用された先生の加入はいったいどうなのでると心配にも成るのである。
・ 私が権限を有して以来「多くの先生を専任教諭に採用」してきたが今のところ新採用教員で組合に加入したというのは聞いたことがない。共産党の友好団体である大私教組合が嫌なのか、組合費を払う余裕がないのか、思想信条的にその意思がないのかどうか私には分からない。
・ しかし日教組もおかしなことをする。「民主党の北海道選出の衆議院議員の小林千代美氏」に「北海道教職員組合（北教祖）が総額１６００万円の違法な選挙資金を出していた」との疑いで札幌地検は北教祖を家宅捜査したことは大々的に報じられている。
・ 政治資金規正法違反容疑や公職選挙法違反容疑で北教祖も事実と認定する動きと成っているが「とんでもない話」で「教育公務員の政治的中立性」など「どこ吹く風」の「無茶苦茶」である。しかしこれが今日の日教組の実態の一つなのである。
・ ２月１９日の産経の記事はこれらの資金提供の原資が「教員手当」だと報じていた。公立学校では「主任、主事クラス」に「主任手当」と称するものが大体月額５０００円弱支給されるがそれを「原資」としているというのである。
・ これはあり得る話で大阪府でもついこの前まではあったのである。元来その役職にあるものが個人として受け取るべきものを組合が拠出させてプールしそれを資金とするのである。北教祖は平成１９年度末までの３０年間に集めた資金が５５億円と言うから異常である。
・ 「組合員が自主的に寄付した」と言い張ってもそのような理屈は通るまい。これには複線があって北教祖は道教育委員会に返還を申し出たがすでに拠出した公金であり、贈与となるから受け取れないとか何とか「漫画みたいなやり取り」が実際の教育委員会と組合との構図なのである。
・ 本校では私が着任以来「主任手当」を支払うようにしてきた。最初は公立と同じ月額５０００円からスタートして今は「主任手当てで月額１５０００円」、教科長や委員会委員長クラスで１００００円、担任手当で５０００円支給している。分掌の主任では年間１８万円の支給だから「悪くはあるまい」。
・ これらを原資として組合活動費に回っていたらそれは絶対に許すことは出来ない。即刻支給を取りやめるだけの話である。公立学校も私立学校も「多い、少ない」は別として「手当て」というものは「その任にある人への労働付加価値分」である。堂々と受け取ってそれに相応しい仕事をすることが重要である。
